近年、民間のコメ集荷業者の参入が増えています。買い取り価格が高かったり、取引がスピーディーだったりと、農家にとってメリットは確かにあります。しかし、令和7年11月21日の農業新聞に掲載された例は、その裏側にある「危うさ」をよく示していました。
ある地域で、コメ買取を約束していた民間業者が突然連絡不能になった。
行き場を失ったコメを受け入れたのは、最終的にJAだった。
これは決して特殊な話ではありません。農家の現場では、似たような“置き去りトラブル”は以前から散見されていました。そしてこうした緊急時に、必ず“最後の砦”になるのがJAなのです。
SNSでは“JA不要論”が語られるが ── それを言うのは農家ではない
SNSを見ていると、「JAはいらない」「民間で充分」という声をしばしば目にします。しかし、それを強く主張する人の多くは、
農業の現場を知らない人、あるいは農業経験のない人です。
農家はよく知っているんです。
JAが無くなると誰が困るのか 一番困るのは農家
JAには賛否どちらの面もあるし、改善点があるのも事実です。
しかし、以下の役割を担える組織が“代わりに現れる”保証はどこにもありません。
① 価格低迷時でも引き取る「受け皿」になる
民間業者は、採算が合わなければ平気で取引を切ります。自社が生き残るには仕方ないのかもしれません。
しかしJAは地域の農家の生活を支えるため、赤字覚悟で受け皿になることがあるのです。
② 突発的なトラブル時に必ず存在する
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業者が突然倒産
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連絡不能
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価格変更の一方的通告
こうしたトラブル時、駆け込み先がJA以外にどこにあるのでしょう？
③ 地域全体の流通を維持する“インフラ”である
JAが買い取ることで、周辺地域の米流通が安定します。
JAが無くなると、各農家がバラバラに売り先を探し、弱い立場ほど不利な条件を飲まされるのです。
“自由競争”の裏には必ず“リスクの押しつけ”がある
民間参入が増えるのは良いことですし賛成です。
しかしそれと同時に、
「最後に責任を取る存在」は常に必要であると考えます。
自由競争の世界では、採算が合わなければすぐ撤退されます。
そのリスクを一身に背負っているのがJAなのです。
だから農家は口を揃えて言うのです──
「JAが無くなれば、困るのは結局、自分たちだ」と。
まとめ：JAは“古い組織”ではなく、“最後の砦”である
JAには課題もあるし改善すべき点ももちろんあります。
しかし、それでも農家は理解しています。
「いざという時、絶対に逃げないのはJAだけだ」と。
今回の農業新聞の記事は、
その当たり前のようで忘れられがちな事実を、改めて強く示していると思います。
農業を支える裏側には、
“最後まで責任を取る組織”が必ず必要だ。
その役割を担ってきたのがJAである。と。
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